NPO法人CAB（キャブ）は長野県佐久地方で国際交流や外国籍住民の支援を行っています。

正式名称：特定非営利活動法人Community Aid Bridge(コミュニティ・エイド・ブリッジ)。
長野県佐久市に主たる事務所を置くNPO/NGOで、ボランティアで国際交流イベントを運営したり支援活動を行っています。

国際交流活動としては、文化交流として、外国の文化を紹介するイベントや、地域の自然・文化に親しむイベントを開催しています。例えば、料理教室・語学教室（日本語教室、英会話その他）・アウトドア・ハイキング・ネパールデー・クリスマスパーティーなど。またスポーツ交流として、佐久地域国際交流スポーツ「スポーツデー」などのスポーツイベントを開催しています。スポーツデーでは、バスケットボール・バレーボール・ソフトバレー・フットサルなどの他、フリスビーやフロアホッケーなどの日本では珍しいスポーツも取り入れています。

支援活動としては、地域で暮らす外国籍住民が健康な生活を送ることができるように長野県各地のNPOやボランティア団体、病院、自治体と協力して外国人健診を実施しています。また、ディスカッションによって日常生活などに関する悩みをともに考える場を提供しています。また、大規模災害時における外国人支援についても検討しています。

海外での活動としては、ネパールの児童保護施設・矯正施設において、毎週一回の医師の派遣による生徒児童の健康診断と治療を行う活動をしています（ネパールプロジェクト）。

CABはどなたでも参加できるオープンな団体です。皆さんのご参加を心からお待ちしています。

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■佐久地方に住む外国人や外国人支援サークルの有志により、２００２年２月に実行委員会を結成。
会合を重ねる中で、「運営を安定させて責任ある活動を続けていこう」との声が高まり、法人化を決めました。
■その後、NPO法人設立の準備会等を経て、２００２年９月に長野県知事により認証されました。

■この法人は、上の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行います。
(1) 国際協力の活動 (2) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 (3) 社会教育の推進を図る活動 (4) 子供の健全育成を図る活動 (5) まちづくりの推進を図る活動

■この法人は、上の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行います。
(1) 外国籍住民とその家族への生活支援に関する事業 (2) 外国籍住民との交流に関する事業 (3) 語学講座に関する事業 (4) 様々な文化紹介に関する事業 (5) 他国住民への支援と交流に関する事業　（6）その他第３条の目的を達するに必要な事業

１　趣旨

　現在、長野県には約４２，０００人の外国籍の県民が生活しており、これは長野県の人口のほぼ２％にあたります。
　 外国籍の人々には、文化的・社会的・行政的な情報を得る手段が少なく、また日本人側にも、彼らと接し、お互いに理解し合う機会があまりありません。
　 外国籍の人々は異なった文化、生活習慣を持ち、日本の生活の中で、切実な悩みを抱えている事も少なくありません。
　 長野オリンピック以来、県内でも様々な国際交流イベントが行われるようになりましたが、その場限りの表面的な交流で終わってしまい、問題解決の場とはなっていません｡
　 そこで私達は、単なるお祭り行事的な国際交流だけではなく、情報を提供し、悩みの相談を受けられる場を常時設ける事で、問題の解決を目指したいと思います｡そして日本人も、そのような活動に参加することにより、外国籍の人々との間にある溝を埋め、相互理解を深めていけるよう願っています。
　　さらに、それぞれの立場やニーズを調整しながら、様々な国籍を持つ人々が住みやすい地域作りを推進するためにも、市民・行政・企業が協働する場として特定非営利活動法人の設立を決意しました。

２　今までの経緯

　東信地区では、長野オリンピックを契機として、様々な国際交流ボランティア活動が盛んになりました。その中で外国籍の人々の抱えている悩みに接したり、問題の相談を受けることも少なくありませんでした。今まではそれぞれが個人としてそれらに係わってきましたが、個人の力では限界があります。そこで情報の共有や問題解決のサポート、様々な交流ができる場を作ろうという声があがり、今年の一月から設立の準備にとりかかりました。三月に特定非営利活動法人認証設立にむけて実行委員会を立ち上げ、十数回の会合を経て、申請に至りました。

2002年9月　

■「NPO」は Non-Profit Organization（非営利組織） の略で、営利を目的とせず、社会的な役割を果たす民間の組織のことで、「民間非営利団体」と呼ばれる場合もあります。
■広義の NPO の中には、社会福祉法人、学校法人、医療法人などの公益法人を含みますが、狭義のNPOは、市民たちの自発性に基づくボランティアグループや市民活動団体といった組織をさすことが一般的です。
■こうした市民活動団体の中には法人格を持たない組織もありますし、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づく法人格を持つ組織である特定非営利活動法人（NPO法人）もあります。
■NPO法人となることによって、権利・義務の主体となることができ、法人名での契約や登記をすることができます。
■NPO法人は、営利を目的としてはならず（事業から生まれる利益を関係者に分配してはならず）、情報公開のために事業報告書等の書類を作成し、保管・関係機関への提出をしなければなりません。